子育て支援の充実を政府が掲げる中、保育所等の運営費補助金や施設整備交付金などの保育関連補助金が、不適切保育や死亡事故が発生した施設に対しても継続的に支給されている現状は、税金の有効活用に反し、長い目で見て無駄遣いと言えます。
具体例として、福岡県中間市の双葉保育園では2021年7月、送迎バス内に5歳男児が約9時間置き去りにされ熱中症で死亡する重大事故が発生しました。さらに、事故調査で複数の職員による園児への日常的な虐待・暴言（頭を叩く、腕を強く引っ張る、「好かん」「ばか」などの暴言）が発覚し、県・市から複数回の改善勧告を受けています。事件から現在に至る約4年半の間に園長が4回も交代し、職員の入れ替わりも激しいとされ、運営の安定性・信頼性が著しく損なわれています。そのような施設を継続的に公金で支えるメリットは薄く、むしろ子どもの安全を脅かし、保護者の信頼を失い、保育サービスの質低下や利用控えを招く恐れがあります。
子育て支援の本質は「量の拡大」ではなく「質の確保」にあるはずです。したがって、以下の見直しを強く提案します。
1. 死亡事故・不適切保育の指導歴・行政処分歴のある施設への補助金を停止または大幅減額する条件付けを導入する。
2. 補助金の支給を成果連動型（KPI：事故ゼロ、不適切保育ゼロ、保護者満足度等）へ移行し、定期的な第三者評価を義務化する。
3. 事故情報や指導歴の公開を徹底し、保護者が施設選択時に判断できるようにする。
これにより、浮いた財源を本当に安全で質の高い保育施設の拡充や、保育士処遇改善に再配分でき、真の国民本位の子育て支援が実現します。政策効果の低い補助金の典型例として、早急な総点検をお願いします。